ホーム トップページへ



Kio's Trustの独断と偏見でお客様の収益マンション取得可能確率を判定させていただきます。
参考程度にお試し下さい。

最初からもう一度試す
  備 考
金融機関について
メガバンクは基本的に違反建築物には融資を致しません。
信用金庫等が比較的柔軟な対応をしている様子です。
違反建築物について
関西圏における収益物件の大半が何らかの違反建築物です。
最も多いのが容積率オーバーです。
建築確認申請時は1階部分等を車庫申請して、容積率の緩和を受けています。
竣工後、収益率を上げるために、車庫部分を店舗や住居に変更します。
1階部分を車庫の用途で建築確認申請を行っているので、
完成後の用途変更は用途違反になります。
検査済証について
建築確認申請時の状態で完成している物件は、建物検査済証が存在します。
無い場合は何らかの違反建築物です。
敷金(保証金)持ち回りについて
関西圏における収益物件の売買では、現在の所有者が入居者より預かっている敷金に(保証金)ついては清算いたしません。(関西方式)
新オーナーは入居者よりの敷金返還債務を継承します。
購入後退去があった場合、敷金の返還は新オーナーの負担で行います。
売買代金以外に返戻敷金が必要です。
弊社資料では返戻敷金額を明記しています。
融資の停止条件について  (融資が不可の場合白紙解約できる)
通常の住宅等の不動産取引では、買主保護のため、融資利用の全ての売買契約に融資の停止条件が設定されています。
収益物件の売買契約では、売主様がOKをしない限り、融資の停止条件は認められていません。
特に債権処理等の物件は、金融機関等の債権放棄の稟議上、融資があっても停止条件が認められるケースは皆無です。
収益物件の売買では買付証明を入れていただく時点で、融資利用の場合は金融機関の内諾が必要です。
売主様の立場になれば、融資利用の買主と現金の買主の場合、当然ながら現金の買主を選択します。
融資OKまで1ヶ月必要なら、1ヶ月間何の保証もなく物件を止めることになります。
例え価格が低くても確実に現金で即日決済できる買主を選択します。
資産運用について
例えば自己資金5,000万円があって、高利回り(表面利回り15%程度)の物件を求めて3年以上探されているお客様がおられます。
3年間で自己資金5,000万円が増加しましたか?
同じく、自己資金5,000万円で3年前に表面利回り12%程度の物件を取得された方。
毎年8%〜10%の資産運用をされています。
5,000万円×8%×3年=1,200万円の増加です。
高利回りの物件取得には、資金力と決断力が必要です。
資金力=100%自己資金です
決断力=即決です
収益物件が10%以上の高利回りで取得できる現在。
早く資産運用された方が結果的に成功されています。
← トップページに戻る

会社概要 営業方針 個人情報保護方針 求人情報 スタッフ紹介
キオズ・トラスト株式会社 ホーム トップページへ ホーム トップページへ
kio's Trust ホームページ トップへ
近畿圏不動産流通機構会員
(社)全日本不動産協会会員/大阪府知事(3)第 52095号
建築士事務所登録 (い)第7960号
TEL 06-6630-9800
Copyright(C) Kio's Trust Corporation.All rights reserved.